令和7年度津島市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金について

津島市では、原材料価格・物価の高騰の影響を受けながらも障がい福祉サービスの安定的な提供を継続している障がい福祉サービス事業所等を支援するため、予算の範囲内で津島市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を支給します。

〇市内に所在する事業所等を運営する法人で、別表に該当するサービスを提供していること。（国や地方自治体が運営する事業所等を除く。）
〇令和7年9月1日時点（以下、「基準日」という。）において、市内に事業所等を有すること。

1事業所あたり、10万円
※1:同一施設で同一系統の事業を行っている場合は、交付対象は一事業所のみです。
（ただし、同一施設であっても、別系統の事業を行っている場合は、サービス種別ごと。）
※2:共同生活援助については、共同生活住居が複数ある場合でも交付対象は事業所単位です。
※3:以下の事業所は対象外です。
①令和6年4月から令和7年9月までの障がい福祉サービス費等請求実績がない事業所
②基準日時点で休止している事業所
③令和7年度中に休止、廃止する予定の事業所

〇対象の事業所を運営する法人に、津島市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書（兼請求書）（以下、「申請書」という。）を送付します。（令和7年10月下旬頃予定）
※申請書が届かない場合は、福祉課までお問い合わせください。
〇申請書に必要事項を記入いただき、福祉課に提出してください。
〇市で申請書の内容をチェックし、令和8年1月頃に津島市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付（不交付）決定通知書を送付します。
〇交付金は令和8年1月頃に振込み予定です。

令和7年12月26日(金)