要配慮者利用施設の避難確保計画作成について

最終更新日：2025年10月17日

概要

水防法が平成29年6月19日に改正され、水防法第15条の3に基づき、市地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、市長への報告及び避難訓練の実施が義務付けられました。また、令和3年7月に水防法の一部が改正され、避難確保計画の作成、市長への報告及び避難訓練の実施に加え、市長への避難訓練の結果報告についても義務付けられました。
また、津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項に基づき、令和元年7月30日に愛知県知事が本市を津波災害警戒区域として指定する旨の公示を行いました。津波防災地域づくりに関する法律第71条に基づき津波災害警戒区域内の避難促進施設（要配慮者利用施設）の所有者または管理者も、同様に避難確保計画の作成、市長への報告及び避難訓練の実施、市長への避難訓練の報告が義務付けられました。

要配慮者利用施設とは

対象とする要配慮者利用施設は､木曽川、日光川、領内川、蟹江川の浸水想定区域内、高潮浸水想定区域内もしくは津波災害警戒区域内に所在し、地域防災計画に記載された以下の施設です｡
施設区分
老人保健施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
ショートステイ
特定施設入居者生活介護
デイサービス・デイケア
介護老人保健施設
日中一時支援
小規模多機能型居宅介護
障害者福祉サービス事業の用に供する施設
（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援又は共同生活援助を行なう事業に限る）
障害児通所支援事業の用に供する施設
（児童発達支援又は放課後デイサービスを行う事業に限る）
地域活動支援センター
病院（宿泊施設を有する病院・診療所）
幼稚園・保育園