令和8年経済センサス-活動調査を実施します！

経済活動の実態を把握するため、全国すべての事業所・企業を対象に実施する5年に一度の「経済の国勢調査」とも言われる大規模調査です！
あなたの回答が、日本の未来をつくります！回答へのご協力をお願いします！

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

令和8年6月1日を期日として実施します。

全国すべての事業所と企業が対象です。
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

• 単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
• 一定の場所（一区画）を占めて、
• 従業者と設備を有し、
• 継続的に行われているもの

をいいます。例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

「単独事業所」

• 他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない1企業又は1組織で1事業所の場合は、「単独事業所」となります。

　
「本所・本社・本店」

• 他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所は、「本所・本社・本店」となります。
• 1企業に「本所・本社・本店」は1つだけです。本社が2か所以上にわかれている場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。

　
「支所・支社・支店」

• 「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所は、「支所・支社・支店」となります。
• 名称に本社とあっても、他の事業所から統括を受けていれば、「支所・支社・支店」となります。

同一の経営主体とならない例（本所・支所の関係ではありません）

• フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）
• 親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所

　
同一の経営主体となる例（本所・支所の関係です）

• フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
• フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営するすべての店舗

• 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
• 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

• どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
• 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所に、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

• 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

令和8年5月ごろにインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
　
（注）紙の調査票を希望する場合は、国が委託する民間業者から直接送付されます。

令和8年は、5年に一度の「経済センサスｰ活動調査」が実施される年（基準年）です。
このため、令和8年には「経済構造実態調査」は実施されません。
　
■調査事項は、「経済構造実態調査」の内容に加え、事業所の基本情報等をご回答いただきます。

• 両調査の調査事項に大きな違いはなく、いずれも売上（事業別等）や主な費用、従業者数、事業内容など、企業や事業所の経済活動の実態を把握するための内容となっています。
• なお、「経済構造実態調査」の内容に加え、事業所ごとの基本情報、売上等の事項も調査事項としております。

　
■複数事業所企業の場合
経済センサスｰ活動調査は企業・事業所の「全数調査」です。そのため、複数事業所企業には、本社に対して以下の調査票をお送りします。

• 企業調査票（法人全体に関する情報を記入いただくもの）
• 事業所調査票（傘下のすべての事業所について、該当する事業所分をご記入いただくもの）

• 「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」という法律に基づき、調査に回答する義務（報告義務）とこれに反した場合の罰則が定められております。
• 一方で、調査関係者には守秘義務があり、調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。ご回答いただいた内容は適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。

調査員は必ず「調査員証」または「業務委託証明書」を身に着けて調査活動を行っております。
この調査では、 調査員が金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号等をお聞きすることは絶対にありません！
安心して回答いただくため、少しでも不審に思ったら、下記問い合わせ先までご連絡ください。